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英国EU離脱(ブレグジット)後のEUビジネスの維持について

7/20/2016

エストニアe-residencyを活用すれば、英国拠点を移転することなく、オンラインでEUビジネスを開始及び維持することが可能です。

e-Residencyとは

2014年12月エストニアは世界で初めてe-residencyを提供し始めました。e-residencyは世界中の誰もが利用できるデジタルIDシステムであり、世界中のどこからでもリモート経営が可能になります。
※e-residencyは「電子居住」「電子居住制度」「電子居住権」「eレジデンシー」「イーレジデンシー」「e-レジデンシー」「イー・レジデンシー」「eレジデント」「e-レジデント」「eレジデンス」「e-レジデンス」「e-レジデンシー」「eレジデンス」「「イーレジデント」「イー・レジデンス」「eResidency」「e-resident」などと表現されることもございますが機能に違いはございません。

e-residencyでできること

・オンラインでエストニアに30分で会社設立ができます。

・世界中のどこからでもリモートで経営できます。

・金融サービスはオンラインで完結できます。

・主要なペイメントゲートウェイにアクセスできます。

・書類及び契約書に電子署名及びメール送信が可能です。

・会計及び納税をオンラインで完結できます。

エストニアはEU加盟国です。エストニアに法人を設立すればEUシングルマーケットのベネフィットを最大限に享受できます。

6つのベネフィット

・EUビジネスの維持

・ユーロ決済（英国ポンドの不確実性リスクを軽減）

・成長に優しい税制（配当前利益には法人税0%）

・移転する必要がありません。スタッフの雇用も維持できます。

・初期コスト・維持コストが非常に低い（オンライン化）

・電子認証及び電子署名（面談及び手書きサインと同等の効果。EUのeIDAS規則により2018年までに対応義務化）

EU法人を持つまでの流れ

１．e-residencyを申請します。ロンドンのエストニア大使館で受け取りできます。申請マニュアルはこちらです。

２．エストニアに法人登記するにはリーガルアドレスが必要です。弊社がご提供いたします。弊社はエストニア投資庁の公式サプライヤーリストに登録されています。

３．Company registration portalで法人登記してください。弊社に代行可能です。

４．金融サービスを利用するために銀行口座を開設してください。 (公証印・アポスティーユ付き委任状により弊社へ代行可能です)

英国人の動き

ブレグジット投票後、英国人のe-residency申請者数は急増しています。2016年7月20日現在、英国人のe-residency申請者総数530名です。2014年12月01日～2016年6月23日の約18カ月間で英国人申請総数は約460人でした。しかいながらブレグジット後の2016年6月24日～2016年7月20日までの約1カ月で70名(15%増)が新たに申請しています(データ：E-residency dashboard）。

セミナー開催

日時：2016年8月28日(日) 15:00-18:00
場所：Tokyo
URL：https://goo.gl/1CDcBN

Contact US

Tsutomu Gabriel Komori
CEO & Founder
Tgkあっとesparqnow.com
eSparQNow.com

About US – eSparQNow.com

弊社はe-residencyコンサルティング企業です。CEO小森はe-residency日本人取得第一号であり、e-residencyを用いた法人設立代行ビジネスを提供しています。小森は2015年９月エストニア政府協賛E-residencyハッカソンで特別賞を受賞しています。また、2016年4月にはエストニア共和国ターヴィ・ロイヴァス首相の日本ミッションメンバーとして同行しています。

法人銀行口座開設について

7/7/2016

エストニアでの銀行口座開設について多数のご質問を頂いているので、ここでコメントいたします。

（質問）エストニア訪問なしの銀行口座開設は可能ですか？

法人銀行口座について回答します。
可能です。金融機関ではKYC（本人確認）が必要になります（2016年度中にオンライン本人確認が可能になる見通しです）。本人がエストニアの銀行の窓口に直接行く必要があります。しなしながらお忙しい方には現実的でありません。そのため代替え手段として第三者への委任が広く使われております。委任状に公証印・アポスティーユが必要です（詳細プロセスは割愛）。

注）
海外では法制と運用が合致していないときがあります。また、銀行によって対応が異なるときがあります。支店によって、窓口担当者によって対応が違うということは良く起こります。銀行に直接聞いてもその回答通りの運用が確約されているとは限りません。このようなことを十分に理解した上で、どのチャネルを使って銀行口座開設するのが賢明かを判断する必要があります。現地関係者しかも有力者との接点が多いコンサルタントは上記のようなバラツキの中でも賢明な判断が出来るはずです。
銀行の立場に立って考えた場合、見ず知らずの外部からの問い合わせが来た場合、リスクを負いたくないため、最も高い閾値となる内容で返答します。その受け応えに沿って手続きをする場合、手続きは非常に煩雑になる可能性が高いです。確実に楽に口座開設したい場合、信頼出来る仲介者を立てる方がベターであると考えます。

注）
銀行窓口担当者が申請者に不信感を感じた場合、却下になる可能性もございます（十分な英語力がない場合も同様です。エストニア語能力は問われません）。現地で直接口座開設をする場合、十分な事前準備をするようにして下さい。EU圏内の方で英語が話せる方でも却下された事例がございます。

注）
非居住者への個人口座の開設の審査基準は非常に厳しくなってきております。一年前よりも明らかに厳しくなっています。審査期間は通常5営業日程度ですが、状況次第では5日以上を要します。同じ日のほぼ同時刻に2件の申請をしたにも関わらず、2件の審査期間が大きく異なったケースもございます。また、審査期間中にメールで追加質問が入るケースもあります。素早く明確に英語で回答する必要があります。審査に通る確率は非常に下がってきています。その審査をパスした場合、再度現地銀行に行く必要があります（通知後14日以内：金融機関により異なる）。個人口座開設にチャレンジされる場合、このようなファクターを十分に考慮頂ければと思います。

注）
e-residencyの知名度が広がるにつれて、情報が錯綜としてくる可能性があります。どの情報は信じればいいのか？これは各人の判断によりますが、情報の信頼性を確かめる方法には以下のようなものがあります。
・「情報発信者は誰か？（個人名を明らかにしているか？）」
・「情報発信者は誰と交流しているのか？（Facebook, Linkedin)」

注）
エストニアでは外資系銀行の進出が活発です。スウェーデン系銀行が取引高約92%のシェアを占めています。1位はSwedbank, 2位はSEB Bankです。両行の非居住者への対応は大きく異なります。

Meetup for sharing his experience during "Estonian Business Delegation for Japanese e-residents"

7/7/2016

Mr.Hidaka of CEO at Sunbows organized a meetup for sharing his experience during "Estonian Business Delegation for Japanese e-residents" held by us, eSparQNow at co-working space, Sharebase Inc in Nagoya, Japan.

エストニア視察シェア会＠名古屋(2016/07/03)

7/7/2016

株式会社参謀S・日高氏が2016年7月3日『エストニア視察シェア会＠名古屋』をコワーキングスペースsharebase.Incで開催されました。私はゲストスピーカーとして参加しました。

日高氏には6月エストニア視察ツアーにご参加頂きました。第三者の目でエストニアに感じたことをシェア頂きました。東京からご参加頂いた川内氏（6月エストニア視察ツアー参加）からも体験談をシェア頂きました。質疑応答では多数のご質問があり、非常に活発な意見交換ができました。

今後もテーマ別に現地発着視察ツアーを開催していきます。以下予定になります。

・8/6-8/10：エストニア・フィンランド・ラトビア・不動産視察ツアー（台湾人向け：完売）
・8/22-8/23:エストニア・不動産視察ツアー
・9/19-9/20：エストニア・不動産視察ツアー
・9/23-9/24：エストニア・イノベーション理解ツアー
・11/28-12/1：エストニア・フィンテック企業、Slush視察ツアー
・12/6-12/9：大学教員向けエストニア・イノベーション教育視察ツアー
・2/9-2/10：エストニア・子供IT教育・北欧型教育視察ツアー
・3/1-3/7：大学生向けエストニア・イノベーション発見視察ツアー

※ご興味がある方はエストニア視察ツアーについてお問合せください。