エストニアから税理士・会計士は消滅したのか？

【エストニアから税理士・会計士は消滅したのか？】というテーマでマネーフォーワード主催セミナーで登壇しました。

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北欧の小国エストニア(人口130万人)は1991年にソ連邦から再独立し、国家重要産業をITとバイオに定め、世界最先端の電子政府システム(日本のマイナンバーに相当)を成功させています。15歳以上の国民ほぼ全員がIDカードを保有し、安心かつ安全なデジタル社会が運営されています。

エストニアではデジタル社会をより効果的なものにするために新しい法律が施行されてきています。その結果、会社登記は18分でオンライン完結するようになりました。2001年からオンライン納税が始まっています。法人利益剰余金には法人税が課されません。会計・税務は非常に簡素になり、会社経営コストは著しく低くなっています。
　
その一方で、エストニアは国家としてスタートアップを推進し、スカイプの成功も手伝い、国民一人当たり起業率は欧州一になりました。今日では最も有能な人材は当たり前のようにスタートアップを立ち上げています。2016年に元スカイプ社員が立ち上げたフィンテック・スタートアップ(Transferwise：時価総額10億ドル以上)が日本市場に進出しています。

また、エストニア政府自身も新しい事業を立ち上げ、国家歳入を大幅に増やそうとしています。電子政府を非居住者向けに拡張したe-residency(電子居住権)がその一つです。英国EU離脱により注目がさらに高まっています。エストニア税務署は世界に対してグローバル納税代行を試みています。

このようにエストニアでは目を見張るイノベーションが起き続けており、世界中から投資・視察者が増え続けています。

本セミナーでは日本国内でe-residency第一人者であるeSparQNow小森氏をお招きし、「会社経営」「電子政府」「イノベーション」を中心にエストニアで起きていることをお伝えします。



本セミナーを通して小森氏が税理士の皆様にお伝えしたいこと

大前研一氏の「エストニアから会計士税理士が消滅した」というコラムが話題になりました。実際、個人向けではほぼ消滅し、企業向けは存在しています。企業向けにおいては国内業務だけでは大きな付加価値が発揮しにくい状況になっております。

日本においてはマイナンバー制度が開始され、新しいフィンテック企業も続々と登場してきております。日本の会計税制がエストニアのように簡素化されるとは考えにくいものの、会計税務を取り巻く環境に大きな変化が起きようとしています。

エストニアでは電子政府制度(日本のマイナンバー)が早くから始まっており、その運用状況は非常に参考になります。エストニアは国家として新しいアイデアを生み出すトレーニングを強化しており、そのノウハウは我々が今日からでも有効活用できるものです。

エストニアの状況をモニタリングすることによって、日本及び海外市場での新しい機会を掴むヒントが多数得られると考えております。税理士の先生方を対象としたエストニア視察ツアーも検討しております。

本セミナーが先生方の次のアクション、次のイノベーションを起こすきっかけになれば幸甚です。

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セミナーでは上記に加えて、士業分野に関する新しいビジネス機会、士業の先生方が持つアドバンテージについてもコメントさせて頂きました。
　
※1月中旬に東京・名古屋・大阪で士業様向けセミナーを開催します（士業様以外はお断りする場合がございます）。1/14@東京、11/15@大阪、11/15@名古屋の予定です。一般告知しない場合もございます。ご参加ご希望の方はこちらよりご連絡ください。を希望される士業様は。当セミナーはe-residency取得までを行います。その後、２つのセミナー段構成になっており、士業の先生方が迅速に未来への準備するのに役立ちます。
１．1月：e-residencyの理解・申請
２．4月：受領・会社設立・口座開設
３．6/4, 6/5@エストニア現地視察