FAQ
22. エストニア及び欧州各国の所得税率の比較をしたいです。
22. Comparison of personal income tax rate in Estonia and European countries
21. エストニア及び欧州各国の法人税率の比較をしたいです。
21. Comparison of corporate tax rate in Estonia and European countries
20. 銀行のデビットカードの利用上限金額などを教えてください
20.What is limits on debit-card?
19. エストニアの銀行の送金限度額はいくらですか?
19. What is limits on bank transfer in Estonia?
18. エストニアの銀行では外貨口座を開くことは可能でしょうか?
18. Is it possible to open foreign currency account when corporate bank account is opened in Estonia?
17. エストニアの銀行ではインターネットバンクを開くことができますか?
17. Is it possible to open internet banking when corporate banking account is opened?
16. エストニアの銀行の手数料と送金スピードは?
16. What is transfer fee and speed by Estonian banks?
15. エストニア1位:国税税制競争力調査2015
15. Estonia No1. - International Tax Competitiveness by Tax Foundation
14. エストニアの税制の概要を知りたいです
14. What is the outline of Estonian tax system?
13. エストニアの注目産業は何ですか?
13. What are growing industries in Estonia?
12. エストニア法人をどのように閉鎖すればいいでしょうか?
12. How do I close my Estonian company?
11.エストニアで最も大きな銀行はどこですか?
11. Which is the largest bank in Estonia?
10. エストニアで万が一、金融機関が破綻した際、預金は保護されるのでしょうか?
10. Guarantee protection of the funds invested by depositors in credit institutions in the event of a credit institution’s insolvency
9. アニュアルレポート(年次報告書)の提出は義務ですか?
9. Is it obligation for private limited company to submit annual report?
8. 株式会社は監査を受ける必要はありますか?
8. Is it obligation for private limited company to receive audit?
7. エストニアの会計方式を教えてください
7. What is accounting rule in Estonia?
6.エストニアに渡航せずに法人銀行口座をする事は可能でしょうか?
6. Is it possible for me to open corporate bank account without visiting Estonia?
5. 100%外資(日本資本)で会社設立をする事は可能ですか?
5. Is it possible to establish company of 100% foreign investment?
4. エストニア法人を経営する際、現地秘書を雇う必要がありますか?
4. Is it obligation to hire a local secretary to establish and operate a private limited company in Estonia?
3. エストニア法人を設立する際、シンガポール法人設立のように現地役員(ローカル・ダイレクター)が必要ですか?
3. Is it obligation to hire a local director to establish and operate a private limited company in Estonia?
2. エストニアの会社形態について教えてください。
2. What kind of company formations is available in Estonia?
1. エストニア法人設立の最低資本金はいくらでしょうか?
1. What is minimum capital to incorporate a company in Estonia?
22. エストニア及び欧州各国の所得税率の比較をしたいです。
22. Comparison of personal income tax rate in Estonia and European countries
21. エストニア及び欧州各国の法人税率の比較をしたいです。
21. Comparison of corporate tax rate in Estonia and European countries
21. Comparison of corporate tax rate in Estonia and European countries
20. 銀行のデビットカードの利用上限金額などを教えてください
Swedbankの例を見てみます。
【利用タイプ】
以下3つに分かれています。
1. 店頭利用(OSTULIMITE:Limit at Shop)
2. キャッシュアウト(SULARAH LIMITE :Cash Out Limit)
3. オンラインショッピング(MAKSELIMITE :Online Payment Limit) (*)
(*) オンラインショッピングを利用するためにはSwedbankのsecure systemへ登録する必要があります。登録方法はこちらをご覧ください。
【利用限度額】
640ユーロ/日。
デフォルトでは上記の利用タイプ1,2,3ともに640ユーロ/日になっています。
利用限度額を上げるためには安定したビジネス実績及び一定基準の預金が必要になります。銀行窓口で法人アカウント開設に上限額の引き上げ交渉することは可能です。2016年1月25日現在、法人口座開設後、オンラインで各タイプを3200ユーロまで引き上げることが可能になっています。
【発行手数料・維持費】
発行手数料:無料
維持費:初年度無料、2年目より1.28ユーロ/月
【利用手数料】
キャッシュアウトの場合、 Swedbank ATMで「0.19ユーロ+引き出し金額0.3%」、その他銀行ATMで「1.92ユーロ+引き出し金額2.5%(外貨の場合、欧州中央銀行が定める値の1%為替手数料)」になります。
【有効期限】
有効期限は3年間。
【カードに記載する名前】
会社名 + 利用者名
【受け渡し場所】
エストニア国内Swedbank支店、またはエストニア国内指定住所への郵送。
20.What is limits on debit-card?
Coming soon.
19. エストニアの銀行の送金限度額はいくらですか?
デフォルト設定は15000ユーロ/日、50000ユーロ/月となっています。取引実績によって上限枠を上げることが可能です。
19. What is limits on bank transfer in Estonia?
18. エストニアの銀行では外貨口座を開くことは可能でしょうか?
エストニアの銀行では口座開設と同時にマルチカレンシーが取り扱いできます。日本円で送金を受けた場合、ユーロに両替はされずに日本円のまま口座に保管されます。
Swedbankの場合、口座取引では以下の通貨の取り扱いが可能です。
- AUD (オーストラリアドル), BGN (ブルガリア・レフ), CAD (カナダ・ドル), CHF (スイス・フラン), CNY (中国元), CZK (チェコ・コルナ), DKK (デンマーク・クローネ), GBP (イギリスポンド), HKD (香港ドル), HRK (クロアチア・クーナ), HUF (ハンガリー・フォリント), JPY (日本円), NOK (ノルウェー・クローネ), PLN (ポーランド・ズロチ), RON (ルーマニア・レウ), RUB (ロシアルーブル), SEK (スウェーデン・クローネ), SGD (シンガポール・ドル), TRY (トルコ・リラ), USD (米ドル)。
Swedbank窓口でのキャッシュ対応は以下の通貨の取り扱いが可能です。
- CZK (チェコ・コルナ), DKK (デンマーク・クローネ), GBP (イギリスポンド), NOK (ノルウェー・クローネ), PLN (ポーランド・ズロチ), RUB (ロシアルーブル), SEK (スウェーデン・クローネ), USD (米ドル)。
Swedbankの外国為替レートはこちらを参照ください。
日本円キャッシュ取り扱いはNordea Bankで可能です。エストニアで日本円キャッシュを取り扱う唯一の銀行となります。Nordea Bankの口座開設ご希望の方、お問い合わせください。Nordea Bankの外国為替レートはこちらをご参照ください。
18. Is it possible to open foreign currency account when corporate bank account is opened in Estonia?
When you open bank accounts in Estonia, multi currencies are available in your accounts. If you receive US dollar, the money is deposited as US dollar without automatically converting into Euro.
Following foreign currencies are available for transaction at Swedbank account.
- AUD (Australian Dollar), BGN (Bulgaria Leva), CAD (Canadian Dollar), CHF (Swiss Franc), CNY (China Yuan Renminbi), CZK (Czech Koruna), DKK (Danish Krone), GBP (British Pound), HKD (Hong Kong Dollar), HRK (Croatian Kuna), HUF (Hungarian Forint), JPY (Japanese Yen), NOK (Norwegian Kroner), PLN (Polish Zloty), RON (New Romania Lei), RUB (Russian Ruble), SEK (Swedish Krona), SGD (Singapore Dollar), TRY (Turkish Lira), USD (US Dollar)
Following foreign currencies are available in cash at Swedbank.
- Cash CZK (Czech Koruna), DKK (Danish Krone), GBP (British Pound), NOK (Norwegian Kroner), PLN (Polish Zloty), RUB (Russian Ruble), SEK (Swedish Krona), USD (US Dollar).
Foreign currency exchange ratio at Swedbank is here.
17. エストニアの銀行ではインターネットバンクを開くことができますか?
エストニアでは銀行サービスのオンライン化が非常に進んでいます。口座開設と同時にインターネットバンクも開設できます。エストニアでは銀行口座取引の95%がオンラインでされています。
17. Is it possible to open internet banking when corporate banking account is opened?
Coming soon.
16. 銀行の手数料と送金スピードは?
Swedbankの事例を見てみます。SEPAが導入されているため、ユーロ加盟国間の送金手数料は非常に安価になっています。
【送金手数料】
通常送金:0.38ユーロ
ユーロ圏外への送金:25.75ユーロ
エクスプレス送金サービス 1000ユーロまで:7ユーロ
エクスプレス送金サービス 1000ユーロ以上:30ユーロ
※着金には手数料はかかりません。
※ユーロ圏外への送金には別途、中継銀行・受取銀行により手数料がかかる場合があります。
※各種手数料はSwedbank公式サイトをご覧ください。
【送金スピード】
1. エストニア国内送金の場合、16時30分までの送金は同日に着金します。エストニア国内銀行間では1日に5回トランザクションがされています。
ヨーロッパ内送金の場合、3営業日が必要です。
2. エクスプレスサービスを利用した場合、エストニア内及び欧州内に30分で着金をします(銀行就業時間のみ)
3. 送金スピードには上記1,2のような制限があります。家族が保有デビットカードへのトップアップ、週末の買い物、支払いに影響が出る可能性がありますので、送金にはできる限る時間的余裕をお持ちください。
※SEPA導入によってユーロ内の銀行送金が安価に行えるようになりましたが、その一方でスピード面で課題が残っています。このような問題を解決するフィンテック系スタートアップも登場してきています。別途紹介いたします。
16. What is transfer fee and speed by Estonian banks?
Coming soon.
15. エストニア1位:国税税制競争力調査2015
Tax Foundationは1937年ワシントンで設立された独立系の税制研究機関です。大恐慌中に増大した政府支出をモニタリングするために、ビジネスリーダーが終結し、同組織が結成されました。70年以上に渡り、同組織は国際税制を分析し、米国連邦政府及び主政府に提言をしています。
Tax Foundationは2014年より国際税制競争力指数( International Tax Competitiveness Index :ITCI)を発表しています。このレポートでは法人税(Corporate Tax)、消費税(Consumption Tax)、不動産税(Property Tax)、所得税等(Individual Tax)、国際課税ルール(International Tax Rules)の5つのカテゴリーを40指標において国際比較分析し、OECD加盟34カ国をランキングしています。
2015年同レポートでエストニアは2年連続で1位となっています。4つの点ではエストニアは高く評価されています。
1.法人税の課税タイミングが非常にユニークであり、企業が配当する際に20%課税されます(配当しない限り法人税は実質0%になります)。法人税カテゴリー(Corporate tax)は1位です。
2.不動産取得税・固定資産税は(不動産全体の取引額ではなく)土地の公示価格に対してのみ課税されます。不動産税カテゴリー(Property Tax)1位
3.所得税は一律20%です(受取配当には課税されません)。個人関連税(所得税・社会保障税)2位の3点です。
4.テリトリアル課税:エストニア企業の国外収入は100%非課税となります。
2015年の総合ランキングは以下の通りです。
法人税(Corporate tax)のランキング:
エストニアは法人税カテゴリーで1位になっています。日本は34ヶ国中33位です。
不動産取得税・固定資産税(Property tax)のランキング:
エストニアは不動産税カテゴリーで1位になっています。日本は34ヶ国中27位です。
エストニアの不動産取得税・固定資産税には土地税のみが課税されます。不動産物件全体の価格に対しては課税されません。エストニアのGDPに対する固定資産税率はわずか0.33%であり世界的に非常に低い水準です。日本は2.08%です。
エストニアには富裕税(Net Wealth Tax)は存在しません。
エストニアには相続税(Estate/Inheritance Tax)は存在しません。
エストニアには不動産の譲渡に関わる税金(Transfer Tax)は存在しません。
エストニアには資本税(Capital Duties)は存在しません。
エストニアには金融取引税(Financial Transaction Tax)は存在しません。
個人関連税(Individual tax)のランキング:
エストニアは個人関連税カテゴリーで2位になっています。日本は34ヶ国中23位です。
消費税(付加価値税VAT)のランキング:
エストニアは消費税(付加価値税VAT)カテゴリーで9位になっています。日本は34ヶ国中2位です。
国際課税ルール (International Tax Rules)のランキング:
エストニアは国際課税ルールカテゴリーで17位になっています。日本は34ヶ国中28位です
エストニアは法人税カテゴリーで1位になっています。日本は34ヶ国中33位です。
不動産取得税・固定資産税(Property tax)のランキング:
エストニアは不動産税カテゴリーで1位になっています。日本は34ヶ国中27位です。
エストニアの不動産取得税・固定資産税には土地税のみが課税されます。不動産物件全体の価格に対しては課税されません。エストニアのGDPに対する固定資産税率はわずか0.33%であり世界的に非常に低い水準です。日本は2.08%です。
エストニアには富裕税(Net Wealth Tax)は存在しません。
エストニアには相続税(Estate/Inheritance Tax)は存在しません。
エストニアには不動産の譲渡に関わる税金(Transfer Tax)は存在しません。
エストニアには資本税(Capital Duties)は存在しません。
エストニアには金融取引税(Financial Transaction Tax)は存在しません。
個人関連税(Individual tax)のランキング:
エストニアは個人関連税カテゴリーで2位になっています。日本は34ヶ国中23位です。
消費税(付加価値税VAT)のランキング:
エストニアは消費税(付加価値税VAT)カテゴリーで9位になっています。日本は34ヶ国中2位です。
国際課税ルール (International Tax Rules)のランキング:
エストニアは国際課税ルールカテゴリーで17位になっています。日本は34ヶ国中28位です
15. Estonia No1. - International Tax Competitiveness by Tax Foundation
Tax Foundation released International Tax Competitiveness Index 2015(ITCI). It evaluates OECD 34 counties tax system by 40 indexes among 5 categories. The five categories are Corporate Tax, Consumption Tax, Property Tax, Individual Tax, and International Tax Rules.
Estonia got 1st place in the second consecutive years. Following is the ranking chart.
Ranking for Category "Corporate tax"
Estonia is at 1st place.
Ranking for Category "Property tax)"
Estonia is at 1st place.
Ranking for Category "Individual tax"
Estonia is at 2nd place
Ranking for VAT
Estonia is at 9th place.
Ranking for International Tax Rules
Estonia is at 17th place.
Estonia is at 1st place.
Ranking for Category "Property tax)"
Estonia is at 1st place.
Ranking for Category "Individual tax"
Estonia is at 2nd place
Ranking for VAT
Estonia is at 9th place.
Ranking for International Tax Rules
Estonia is at 17th place.
14. エストニアの税制の概要を知りたいです
エストニア税制の概要2016年版は以下のようになります。
==============================
法人に関する税金 (Corporate Tax)
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【法人税率 (Corporate Tax rate)】
エストニアで登記された法人が留保する利益には課税されません。法人税は配当支払い時に課せられます。法人税率は20%となっています。計算式に勘違いが起きやすいので注意が必要です。グロス(配当費用総額:支払い配当 + 法人税)に対して法人税率20%が適用されます。そのためネット(支払い配当額)から法人税を計算する場合、「支払い配当金額 x 20/80」となります。
※10%以上の株式を所有する子会社からの配当を再配当する場合、免税になるケースがあります。
※Tax Foundationの国際税制競争力調査の法人税部門でエストニアは1位になっています。
福利厚生費(Benefit for employee)
法人税(20%)と社会保障税(33%)が課せられます。計算式はこちらを参照ください。概要として支払い額面の約40%が課税されます。一般的に従業員へのベネフィットはすべて福利厚生費として会計処理されます。ストックオプション制度については免税措置となる場合もあります。
【ビジネスに関与しない経費及び支払い(payment not related to business)】
法人税20%が課税されます。計算式は支払い金額 * 20/80となります。
【贈り物・寄付・接待:(Gift, Donation, Entertainment)】
法人税20%が課税されます。対象者がNPOの場合、免税となるケースもございます。ゲスト・ビジネスパートナー等への接待(宿泊費・ケータリング・交通費・文化イベント等)には法人税20%が課税されます。計算式は金額*20/80になります。
【移転価格税(Transfer pricing)】
市場価格との差分について法人税20%が課税されます。
【受取配当への課税(Those who receive dividends】
エストニアでは配当に関わる税金は配当支払い企業が支払うものと解釈されています。受取配当には課税されません。
【キャピタルゲイン税(Capital gain)】
キャピタルゲインは売上と見なされます。配当しない限りは課税されることはありません。
【赤字繰越(Loss carried forward)】
赤字は法人税支払額に影響を及ぼしません。
【過少資本(Thin capitalization)】
エストニアでは過少資本ルールは適用されません。
個人に関する税金( Personal tax)
Tax Foundationの国際税制競争力調査の「個人に関数税金部門」でエストニアは2位になっています。
【所得税率(Income tax)】
・フラット20%
【所得の定義(Definition of income tax)】
・雇用による収入(給与・ボーナス。★(用語)金銭にのみ適用)
・ビジネス(個人事業主による収入)
・不動産・投資(賃貸収入、ロイヤリティー、金利、売買によるキャピタルゲイン)
・その他所得(一部の年金、奨学金、補助金、受賞、宝くじ、保険手当て、年金基金からの支払い)
※ 税率が10%になるケースもあります。
※ 福利厚生費に関する税金は雇用者が負担をします。
【所得控除(Tax Exemption for salary)】
・2016年所得控除:2040ユーロ(月額170ユーロ)
・その他(子供、住宅ローン、教育、保険など)
【社会保障税(Social tax)】
雇用者が社会保障税全額を支払う義務があります。具体的な計算例についてはこちらをご覧ください。給与税金計算機(Salary Tax Calculator)はこちらをご利用ください。
・社会保障税:33%(雇用者負担)
・社会保障税最低金額:128.7ユーロ(月)
・失業保険:被雇用者1.6%(雇用者0.8%負担)
・個人年金:加入者は2% (または3%)。1983年生まれ以降は強制加入。
【資産課税(Net tax9】
エストニアには資産課税は存在しません。
【相続税(Inheritance tax)】
エストニアには相続税は存在しません。
【贈与税(Gift tax)】
エストニアでは個人に贈与税は課せられません。1年間で贈与できる金額に上限が定められています。
VAT(付加価値税) (VAT: Value Added Tax)
日本の消費税に相当するものです。エストニア内でのモノ及びサービスの取引および輸入には付加価値税が課せられます。税率は一律20%です。特定品目には軽減税率が適用されています。9%(医薬品・医療、新聞・書籍本、宿泊サービス)、0%(医療品、郵便、社会福祉サービス、各種国際サービスなど)となっています。
※Tax Foundationの国際税制競争力調査のVAT部門でエストニアは17位になっています。
不動産税(固定資産税)(Property Tax)
所有者には毎年、不動産税が課せられます。税率は公示地価の0.1%~2.5%です。2013年に不動産税法(Land Tax Act)の改正があり、エストニア全土の指定された地域における1500㎡以下の住宅利用・商用利用の土地は免税となりました。この免税措置に当てはまらない物件の税率は地方政府が決定します。税率はケースバイケースとなっています。
※Tax Foundationの国際税制競争力調査の不動産税部門でエストニアは1位になっています。
14. What is the outline of Estonian tax system?
Coming soon.
Salary & Tax Calculator is coming soon in multi-language. English, Japanese, Spanish, Italian, Arabic, Chinese, Bahasa Indonesia)
Estonia is in 1st position for International Tax competitiveness by Tax Foundation.
13. エストニアの注目産業は何です?
ITとバイオです。91年ソ連邦から再独立後、国家の重要分野をITとバイオに特定し、集中投資を行ってきました。
IT:
IT分野は大成功しており、IT立国として世界で認められるようになりました。エストニアのe-Governmentは世界で最も先進的であり、フィンランドを含めた他国へアドバイスをしています。また、スカイプはエストニアで開発されたのは有名な話です。スカイプのE Bayへの売却によってキャピタルゲインを得た元スカイプ社員がベンチャーキャピタル(Ambient Sound Investments)を組成し、エストニアのスタートアップエコシステムが始まりました。エストニアではスタートアップがクールだと高く評価されています。最も優秀な人材を吸収する産業・企業は少ないため、最も優秀な人々の大半が起業を検討しています。スカイプの卒業生は新たなITスタートアップを次々と起業しています。2014年にはGrabCAD (3Dプラットフォーム)が米国Stratasysに100M USDで買収されました。2015年、FintechのTransferwiseがユニコーン(時価総額10億ドル越え)になっています。日本からの投資では楽天がFitsme(ヴァーチャルフィットルーム)を買収、楽天がLingvist (AI外国語学習)に出資、そしてAsahi Broadcast CorporationがResultOnAir (TV広告価値最大化)に出資しています。エストニアではハッカソン、ピッチなどのイベントが頻繁に開催されており、誰でも参加が可能です。多数の外国人も参加しています(我々も投資家及びスタートアップの両面から参加しています)。
バイオテクノロジー:
1999年にエストニア政府はヒト遺伝子研究法(Estonian Human Genes Research Act)し、国家主導で集中的に投資を行ってきました。2015年現在、毎年50000人が研究を行っています。
「エストニア・ゲノム・プロジェクト」(住民バイオバンクは)には52000万人がデータを提供しています。国民の約4%がデータを提供しています。国民一人当たり提供数ではアイスランド40%、スウェーデン5.1%に次ぐ世界第3位です。エストニアのデータ提供者数の目標は2018年に250000人です(国民約20%)。個人のデータ管理には世界最先端であるエストニア電子政府の仕組みが活用されています。データの匿名性は保護され(1名ドクター除く)、データ提供者は誰が・いつ・何回アクセスしたかを常に確認することができます。世界的にはゲノム研究が活発に行われていますが、エストニアが重視しているのは個別化医療です。「治療からさらなる予防へ」をコンセプトに、オーダーメイド医療(personalized medicine)の産業化が研究されています。2015年、同分野におけるハッカソンがエストニアで開催されました。誰もが参加できる環境であるため、アイデアがある方には非常に良い機会になります。
13. What are growing industries in Estonia?
IT, Biotechnology. Coming soon.
12. エストニア法人をどのように閉鎖すればいいでしょうか?
株主による任意清算のケースについて記述します。株主総会決議後、清算人に委託するのが一般的です。清算人を商業登記局に登記し、4ヶ月間公示(Ametlikud Teadaanded)、BS作成、Annual Report作成、財産分配計画作成、監査、税務署・商業登記局による審査などのプロセスを進めていきます。期間は6ヶ月以上になります。財産分与する際、法人税を引いた金額を受け取ることができます。法人税額は配当時と同様です(金額 * 20/80)。資本金を入金していない場合、資本金払い込み後、財産分与を受けることができます。
【期間】 180日+20~50日程度になります。
【費用】 負債などに全く問題がない場合、400-1000ユーロで引き受けるケースが多いです。
【残余財産分配】 法人税を引いた金額が戻されます。
※清算人が作業を進めていきます。
※数回の署名が必要になります。株主、役員がe-residency cardを所有していれば電子署名で迅速に処理を進めることが可能です。
12. How do I close my Estonian company?
Generally speaking, liquidator is appointed. Total Process includes "To register liquidator in commercial registry", "Public announcement for 4 months (Ametlikud Teadaanded)", "Make balance sheet", "Make annual report", "Make distribution plans of residual asset", "Audit", "evaluation by tax office and commercial registry" etc...The period of the total process is more than 180 days. Assets are distributed after deduction of corporate income tax (=residual assets * 20/80. It is the same as when dividend is paid). Capital must be paid-in before distribution of residual assets.
[Period] 180 days + roughly 20 to 50 days.
[Fee] 400-1000 EUR (This is market price if there is no outstanding debt)
[Distribution of residual assets] Amount after deduction of 20% corporate income tax
* Appointed liquidator process tasks on behalf of you.
* Signature several times: Tasks are process efficiently if shareholders and members of board obtain e-residency card.
11.エストニアで最も大きな銀行はどこですか?
エストニアでは91年再独立後、銀行の統廃合が繰り返され、現在では北欧系銀行が大きなシェアを持っています。エストニア銀行協会が取りまとめた2014年データでは1位スウェーデン系Swedbankシェア40%、2位スウェーデン系SEB銀行シェア40%、3位スウェーデン系Nordea銀行シェア14%となっています。以下がそのチャートになります。
東ヨーロッパではソ連邦から独立後、外資系銀行のシェアが高くなっている国が多いです。エストニアはその中で最も外資系銀行シェアが高く、シェアは90%を越えています。エストニアの外資系銀行におけるスウェーデン系銀行シェアは2015年第四半期83.2%となっています。バルト三国のラトビア、リトアニアの外資系銀行におけるスウェーデン系銀行シェアはそれぞれ70.1%、65.4%となっています。以下、そのチャートになります。
11.Which is the largest bank in Estonia?
After Estonia became independent again in 1991, many new banks were established. Many bankruptcy, merger, acquisition were made. Then now banks from Nordic Europe have largest share in Estonia. According to data in 2014 by Association of Estonian banks, Swedish Swedbank is of 40% market share in the first place, Swedish SEB bank of 23% in the second position and Swedish Nordea bank of 14% in the third place. The chart is shown below.
Foreign banks take large share in many of Eastern European countries after they became independent from Soviet Union. The share of foreign banks in Estonia is the highest among them. It is over 90% in 2014 as shown in following chart. Swedish banks take the largest share in Estonia among foreign banks. The share is 83.2%. Swedish banks shares in other Baltic countries like Latvia and Lithuania are 70.1%。 65.4%.
10. エストニアで万が一、金融機関が破綻した際、預金は保護されるのでしょうか?
エストニア保証基金法§117(Guarantee Fund Act §117)により、エストニアに登記された金融機関への預金は個人(居住地問わず)及び法人(登記国問わず)に対し、1金融機関につき1預金者あたり100000ユーロまで保護されます。利息も保護対象となっており、元本と合わせた合計金額は100000ユーロまで保護されます。外貨も保護対象となっており、ユーロ換算金額(欧州中央銀行レートにより換算)が保護されます。保護対象となる銀行はSwedbank AS, AS LHV Pank, AS SEB Pank, AS DNB Pank
AS Eesti Krediidipank, AS Inbank, BIGBANK AS, Tallinna Äripanga AS、Versobank ASです。保護されない対象者については§117Guarantee Fund Act §117の第30項に詳細が記載されています。
EU指令2014/49はGuarantee Fund Act §117よりも多少広い範囲を定義していますが、エストニア国会では未承認です。EU指令2014/49とGuarantee Fund Act §117はほぼ同等の範囲を定義します。
2015年12月25日現在のエストニア保証基金法(Guarantee Fund Act §117)はこちらをご参照ください。
Nordea Bankは支店(本店スウェーデン)のため、エストニア保証基金法ではなく、スウェーデン保証基金法で保護されています。保護内容はエストニア法をほぼ同等です。詳細はこちらです。
10. Guarantee protection of the funds invested by depositors in credit institutions in the event of a credit institution’s insolvency
Guarantee Fund Act §117 stipulates "Deposits in credit institutions registered in Estonia by persons and companies are guaranteed and compensated for the account of the Guarantee Fund. That includes non-EU residents and non-Estonian registered companies. Exception is described in article 30 of Guarantee Fund Act (§117). Deposits including accumulated interest are compensated in full, but compensation shall not be larger than 100,000 euros. The foreign currencies are also protected, converting them into euros with the exchange rate of the European Central Bank. Credit institutions where deposits are compensated are AS DNB Pank, Swedbank AS, AS LHV Pank, AS SEB Pank, AS Eesti Krediidipank, AS Inbank, BIGBANK AS, Tallinna Äripanga AS.
The Directive 2014/49/EU covers a little larger range but it is accepted by Riigikogu (Parliament of Estonia). There is no major difference between The Directive 2014/49/EU and Guarantee Fund Act (§117).
As of 25th Dec 2015, the current Estonian Guarantee Fund Act (§117) is described in here.
Since Nordea Bank is a branch in Estonia, deposits are protected by Swedish equivalent law that is quite similar to the Estonian law. The detail is here.
9. アニュアルレポート(年次報告書)の提出は義務ですか?
エストニアではAnnual Reportの提出が義務付けられています。提出期限は決算後6ヶ月以内です。通常、経理会社がAnnual Reportを作成します(経理アウトソーシングパッケージの価格にAnnual Reportが含まれているか確認したほうがベターです。含まれていない場合、追加費用が発生します)。Annual Reportを提出しなくてもビジネスを継続することは可能です。そのようなお客様もいらっしゃいます。しなしながら政府当局に要求された場合、速やかに提出する必要があります。期限を守れなかった場合、会社登記レジストリから強制削除されます。
9. Is it obligation for private limited company to submit annual report?
It is obligation for companies in Estonia to submit annual report within six months after fiscal years. Generally speaking, your contracted accountant company makes annual report on behalf of you (Please review price list for accounting package whether it is included. If not, additional fee is necessary). It is possible to continue business without submitting annual report. But when government authorities ask it, it must be submitted shortly. If the deadline is not kept, the company is removed from Estonian business registry.
8. 株式会社は監査を受ける必要はありますか?
監査を受ける義務はありません。会社が一定以上の規模(従業員数、試算、売上などの指標)になった場合、監査を受ける必要が出てきます。弊社が監査対応のサポートもいたします。監査基準は以下になります。
【監査義務の基準】
基準1. 以下3つの指標の2つ以上が基準を満たした場合
-売上2,000,000ユーロ
-総資産1,000,000ユーロ
-社員数30名
基準2. 以下3つの指標の1つが基準を満たした場合
-売上6,000,000ユーロ
-総資産3,000,000ユーロ
-社員数90名
【監査院による財務諸表のレビュー義務の基準】
1. 以下3つの指標の2つ以上が基準を満たした場合
-売上1,000,000ユーロ
-総資産500,000ユーロ
-社員数15名
2. 以下3つの指標の1つが基準を満たした場合
-売上3,000,000ユーロ
-総資産1,500,000ユーロ
-社員数45名
8. Is it obligation for private limited company to receive audit?
There is no obligation for private limited company to receive audit. When a company exceeds limits, the company should take audit. We provide service in audit, too. Followings are criteria.
[Criteria for audit]
Condition 1:
If, at the balance sheet date of the accounting year, the accounting entity exceeds the limits of at least two of the three following criteria:
-Sales revenue EUR 2 Million;
-Total assets EUR 1 Million;
-Number of employees 30.
Condition 2:
If the accounting identity exceeds the limit of one of the three following criteria:
-Sales revenue EUR 6 Million;
-Total assets EUR 3 Million;
-Number of employees 90.
[Criteria for review in the financial statements by an auditor]
Condition 1:
If, at the balance sheet date of the accounting year, the accounting entity exceeds the limits of at least two of the three following criteria:
-Sales revenue EUR 1 Million;
-Total assets EUR 0.5 Million;
-Number of employees 15.
Condition 2:
If the accounting identity exceeds the limit of one of the three following criteria:
-Sales revenue EUR 3 Million;
-Total assets EUR 1.5 Million;
-Number of employees 45.
7. エストニアの会計方式を教えてください
エストニアでは2003年エストニア会計法(Estonian Accounting Act 2003)により会計方式を選択することができるようになりました。選択肢は2つあり、「国際会計基準IFRS」と「エストニア GAAP」になります。2003年より金融関連企業にはIFRS採用が義務付けられています。エストニアGAAPはIFRSをベースに作られています。IFRSとエストニアGAAPの主な違いは開示範囲です。エストニアGAAPの開示範囲はかなり狭くなっています(エストニアGAAPではAnnual reportの提出が義務付けられています)。
7. What is accounting rule in Estonia?
Estonian Accounting Act 2003 offers companies choices in accounting rules among IFRS and Estonian GAAP since 2003. It is obligation for financial institutes to choose IFRS. Estonian GAAP is made based on IFRS. The main difference is disclosure requirements. Estonian GAAP requires significantly less disclosures than IFRS. (It is obligation for private limited company to submit annual report under Estonian GAAP.)
7. What is accounting rule in Estonia?
Estonian Accounting Act 2003 offers companies choices in accounting rules among IFRS and Estonian GAAP since 2003. It is obligation for financial institutes to choose IFRS. Estonian GAAP is made based on IFRS. The main difference is disclosure requirements. Estonian GAAP requires significantly less disclosures than IFRS. (It is obligation for private limited company to submit annual report under Estonian GAAP.)
6.エストニアに渡航せずに法人銀行口座をする事は可能でしょうか?
<訪問なし>
可能です。会社設立から法人口座開設まで一度もエストニアを訪問することなくできます。弊社が日本語でサポートいたします。弊社サービスではエストニアのシェア1位Swedbankで口座開設をいたします。会社登記番号取得後、法人銀行口座の開設申請が可能になります。弊社では最も安全な方法を採用しています。委任状を用いています。委任状をお住まいの国の公証役場、外務省で認証・アポスティーユを取得して頂く必要がございます。初めての方の中には複雑に感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、手続きは非常にシンプルです。日本語マニュアルを準備しております。東京、大阪の公証役場では世界最速級のスピードで認証・アポスティーユを取得できます。
※2016年1月現在、銀行口座開設にはフェイス・トゥー・フェイスの面談が必要です。エストニア政府は「銀行面談オンライン法」を2016年に国会通過させる計画です。6-9月頃から開始になる計画です。
<訪問ありの場合>
弊社はSwedbank及びLHV銀行と連携しています。LHV銀行を選択した場合、オンラインで事前審査を受けることが可能です。エストニア訪問チケットを手配する前に口座開設審査結果を確認することが可能です。
【参考サイト】
認証、アポスティーユ: 京橋公証役場
アポスティーユ: 外務省サイト
6. Is it possible for me to open corporate bank account without visiting Estonia?
<Not visiting Estonia>
Yes, it is possible. You can establish company and open corporate bank account without any single visit to Estonia through our service. We open corporate bank account at Swedbank, largest share in Estonia. After company registration code is issued, corporate bank account can be applied. With power of attorney, you authorize us to open corporate bank account on behalf of you. It must be internationally legalized in your country in order for the document to be valid in Estonia. You need to go to notary and the ministry of foreign affair (This process slightly differs from country to country). The process might seem complicate you but it is not that complicated. You prepare manuals for you.
* Estonian government tries to pass new law on “Online bank interview in 2016. As of Jan 2016, it is obligation for banks to have face to face meeting with client. It should start between June and Oct.
<Visiting Estonia>
We collaborate closely with Swedbank and LHV bank. You have two choices. LHV bank provides online screen process. You will know the result before you buy tickets to come to Estonia.
5. 100%外資(日本資本)で会社設立をする事は可能ですか?
可能です。エストニアの会社法では、資本に内資を含めないといけないなどの決まりはありません。
5. Is it possible to establish company of 100% foreign investment?
It is possible. There is no law that requires foreign investment companies include shareholders from local companies or person.
5. Is it possible to establish company of 100% foreign investment?
It is possible. There is no law that requires foreign investment companies include shareholders from local companies or person.
4. エストニア法人を経営する際、現地秘書を雇う必要がありますか?
必要ありません。
4. Is it obligation to hire a local secretary to establish and operate companies in Estonia?
No. There is no such obligation.
3. エストニア法人を設立する際、シンガポール法人設立のように現地役員(ローカル・ダイレクター)が必要ですか?
必要ありません。交渉時間、コストを大きくセーブすることができます。
3. Is it obligation to hire a local director to establish and operate companies in Estonia?
No. There is no such obligation.
2. エストニアの会社形態について教えてください
エストニアの会社形態には以下5つのタイプがございます。
・Private limited company (OÜ)
・Sole proprietor (FIE)
・Limited partnership (AS)
・General partnership
・Non-profit association
エストニアの会社形態として最も一般的なものはPrivate limited companyです。エストニア語ではOÜ (osaühing)と呼ばれています。Üは「う」の口で「い」と発音します。日本語に含まれていない音であるため、エストニア人と話をする際、Private limited companyと言ったほうが通じやすいです。
個人事業主はSole proprietor (エストニア語:FIE)と呼ばれています。OÜ(Private limited company)と比較すると経済的デメリットが大きいためほとんど使われておりません。
2. What kind of company formations is available in Estonia?
There are following five types.
・Private limited company (OÜ)
・Sole proprietor (FIE)
・Limited partnership (AS)
・General partnership
・Non-profit association
Private limited company is commonly used by business person in Estonia. It is called OÜ (osaühing)
Sole proprietor called FIE has a lot of disadvantage in tax to private limited company. Few people uses sole proprietor (FIE).
1. エストニア法人設立の最低資本金はいくらでしょうか?
エストニア法人設立の最低資本金は2500EURです。資本金払い込みのタイミングを会社設立時に選択することが可能です。設立時に払い込みなしで登記されるお客様は非常に多いです。具体的には「会社清算時の払い込み」を選択し、必要なタイミングに合わせて資本金を払い込みしています。会社設立後、毎月経理費用が発生したしますのである程度の資金をエストニア法人口座にご入金しておくことを推奨いたします。資本金25000EUR以上または法人株主の場合、事前払い込みが必要になります。また、配当を実施するためには、資本金払い込みが必要になります。資本金払い込みについては銀行送金備考欄に「Capital Transfer」とご記入頂ければ結構です。
1. What is minimum capital to establish a company in Estonia?
Minimum capital is 2500EUR to establish private limited company in Estonia. You can choose timing of paying-in capital. Many entrepreneurs choose “establishment without capital contribution”. If capital is equal to or more than 25000EUR or legal person is included in shareholders, it is necessary to pay-in capital in advance.